2013年09月02日

若し来年、8%の消費増税を実施したならば、必ずや失われた50年になり、日本は長きにわたり立ちあがれないだろう。

 若し来年、8%の消費増税を実施したならば、必ずや失われた50年になり、日本は長きにわたり立ちあがれないだろう。
                   2013年09月02日03:00

 消費増税で有識者の7割が14年3%上げ容認、激変緩和策に焦点
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=52&from=diary&id=2561362

 消費税、現行の5%消費税でも滞納が多いのに10%では会社、企業の倒産ラッシュだ!が安倍再首相やこれら有識者らは理解しているのだろうか?

 こんなバカげた出来レースの「消費増税で有識者の7割が14年3%上げ容認」を演出は化けの皮は剥がれているが彼らは判らないのだろうか?

 消費増税で有識者の7割が14年3%上げ容認って何ですか? 

 狂っているのでは?

 日本のGDPの6割は個人消費、前回わずか2%の消費増税で個人消費が急減、つれて国内景気がどん底に落ちた苦い経験あり(税収も逆に減少)=>今回、各種増税・円安による値上げにより、既に国民生活の負担増は大きく増えています!この中での5%もの消費大増税?あり得ない、気ちがい沙汰ですよ!


 とツイートされているように、1997年、橋本龍太郎元首相が3%から5%にした時、景気が持ち直して来たと言う判断で、2%の増税をしたら個人消費が急減、国内景気がどん底に落ち、税収も大きく減少し、失われた10年が、失われた20年になったことを彼ら、有識者らは忘れたのだろうか?

 更に、現実に現状の5%の消費税でも現状はーー

 消費税、現行の5%消費税でも滞納が多いのに10%では会社、企業の倒産ラッシュだ!
http://tengunosasayaki.seesaa.net/article/248151214.html

 現行の5%でも企業の消費税の滞納があるってことを棚に上げ、こ奴らはアホ、アホの一つ覚え、財務官僚のレクチャー通り、クチパクなんだね?

 まずやることがあるでしょう、公務員給与、国会議員定数、公務員の数、高級官僚らキャリアーの渡り問題などなど行革、公務員改革などすることの方が先だよ。


【復興財源に消費税、震災増税、たばこ増税? 馬鹿を言うな! 100兆円程の政府紙幣、震災手形、軍票如き震災新札を増刷する時だ! 】http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/361.html 今、アメリカや中国、またEUの中央銀行までもドルや元、ユーロを刷りまくっているんだよ! それが解ってないのかな?

 ところで先の日記で以下のように書いたが判んないのかな彼らは?

 岡田くん、現状把握してるの? 今でも不景気で消費税滞納が一杯だって知ってるの?
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1816086259&owner_id=8712738
          2012年01月23日01:37
       続く―――以下省略

 と書いていた通り、消費増税を5%から8%にしても、やらせ、捏造、作られたアベノミクスも<強きアメリカを演出したレーガンのレーガノミクスが失敗だった如く強き日本を演出の円安、株高、アベノミクスも失敗は目に見えている!http://tengunosasayaki.seesaa.net/article/343346423.html><ドルを刷り捲り繁栄を装う虚構のアメリカのモノ真似をするアベノミクス、アベクロミクスは必ず破綻する!http://tengunosasayaki.seesaa.net/article/367022990.html>と書いた通りでアベノミクスの破綻見えているのに消費増税をすれば、失われた50年になり、日本は長きにわたり立ちあがれないだろう。

 米国、マイケル・グリーンらCSISのJH'sらやその狗、手先の売国奴官僚らの演出で不正選挙で捏造、作られた安倍再首相、安倍再自公政権で、同じく捏造、作られたアベノミクスも破綻が見え、為に株価を維持のために国民の虎の子の、なけなしの年金資金や郵貯の金でPKO介入し、株価操作をしてまでアメリカに献上していることをこの有識者らや安倍再首相、安倍自民党の連中、NHKや大マスコミの記者、アナらは知っているのだろうか?

 有識者らや安倍再首相、安倍自民党の連中、NHKや大マスコミの記者、アナら、彼らは有識者を使って初めに原発再稼働、消費増税、TPP参加有きで全てアベノミクスを演出し、全て出来レースでやっているに過ぎない事も多くの国民はお見通しだと言う事を知らないのではないだろうか?


 こんなバカげた出来レースの「消費増税で有識者の7割が14年3%上げ容認」を演出は化けの皮は剥がれているが彼らは判らないのだろうか?

 若し来年、8%の消費増税を実施したならば、必ずや失われた50年になり、日本は長きにわたり立ちあがれないだろう。

 消費税を3%から5%だ、更に8%だ、10%だ、縦しんば20%だとしても、役人の無駄遣い体質・予算使い切ろう体質が治らない限り意味がない。
 行政改革をせずして消費増税を幾らしても意味がないのです。

 彼らは野田佳彦どじょう首相の妄言を忘れたのだろうか?


 シロアリhttp://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/352.html 天狗のささやき: 野田どじょう新首相の所信表明、菅前首相より悪い財務 ...2011年9月14日 ... 野田どじょう新 ... 野田佳彦どじょう新首相は演説、話は上手いと言われるが「巧言令色鮮なし仁」だと言って過言でないようだ。

 シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。 <映像あり>
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo&feature=player_embedded 
野田佳彦はデタラメ男 西田昌司 質疑を終えて 2011.11.15 <映像あり>
http://www.youtube.com/watch?feature=endscreen&v=I-FK4VuEu2g&NR=1

 不正選挙で捏造、作られた安倍晋三再首相は野田佳彦どじょう首相と何にも変わらない米国、マイケル・グリーンらCSISらJH'sらやその狗、手先の売国奴官僚らの言いなりのロボット、傀儡に過ぎないのです。

 以下は「消費増税で有識者の7割が14年3%上げ容認、激変緩和策に焦点」のニュース記事です。

> [東京 31日 ロイター] - 来春に予定される消費増税について、有識者から意見を聴く政府の「集中点検会合」が31日、終了した。

出席した60人のうち、約7割の44人が、2014年4月に予定通り3%引き上げるべきと主張。経済は着実に回復しており、先送りした場合、国際的信認が失われ、企業活動・金融システム・財政に与える打撃が大きいとの副作用を理由に挙げた。社会保障分野の実務者からは財源確保のための容認論が大勢を占め、産業界からは増税による景気下押しへの対策を求める声が相次いだ。

甘利明経済財政相は来週前半にも点検会合の概要を安倍晋三首相に報告する。首相は会合での意見も参考に、10月上旬にも増税の是非を最終判断する予定。学識経験者や産業界などの実務家の増税容認は首相の判断に影響を与える可能性がある。今後は、点検会合で要望が相次いだ、低所得者・中小企業対策、財政出動、減税措置など、増税による景気の悪影響を緩和する経済対策の具体化が、増税の時期や手法などとともに焦点になりそうだ。

<消費増税判断なら、十二分の対策が必要との意見が大勢>

甘利明経済財政相は31日、7回の会合を通じ、増税による景気下押しへの対策については全員が必要との認識だったとし「この危機を乗り越える対策は、足らずに失敗することはあってもやり過ぎて失敗することはない。仮に予定通りという判断になるなら、十二分な対応をすべきとの意見が大勢だった」と指摘。十分な対応を検討する可能性を示唆した。

29日の会見でも甘利氏は「消費増税について判断する際、首相が経済の仕組みが回ることを後押しするプランの取りまとめを指示するだろう」と述べ、増税を最終決断する際には、首相が経済対策の検討を指示する可能性を強くにじませた。

29日には、自民・公明両党の与党税制協議会も秋の臨時国会に提出が予定される投資減税案について9月中にとりまとめる方針を確認。消費増税時に低所得層に一律で現金を配る「簡素な給付措置」の具体化を協議することも決めた。水面下では、首相が最終判断を明確にすれば直ちに動き出せる準備が進められている。

<44人が予定通り引き上げに賛成、反対論では「1%刻みや1年延期」論>

政府は26日から31日まで合計7回の「集中点検会合」を開き、増税の是非や、増税が経済に与える影響などについて検証した。意見表明した60人のうち2人が判断を保留、44人が「やむを得ない」を含め予定通りの実施を主張した。慎重論者は、増税開始時期の1年先送りや、毎年1%ずつの小刻みな引き上げなど政府案の変更を提案し、明確な増税反対論も複数あった。

このうち、焦点のひとつになっているのが、3%の消費税引き上げに耐えうる景気の力強さが展望できるかどうかという点だ。30日に公表された一連の経済指標を受けて、甘利経済財政相はデフレ状況について「脱却しつつある」と述べるなど、「デフレ状況ではなくなりつつある」としてきた従来の判断を前進させている。

会合では増税がデフレ脱却を阻害するかどうかについて、賛否が分かれた。慎重論者は、予定通りの増税は「アベノミクスによる景気回復とデフレ脱却を阻害する可能性がある」(浜田宏一・内閣官房参与、イェール大学名誉教授)、「デフレ脱却途上では増税の刻みは小さくすべきだ」(本田悦朗・内閣官房参与、静岡県立大学教授)などと主張。増税時期の先送りや小刻みな引き上げを求めた。

これに対して、伊藤隆敏・東京大学教授は消費増税に伴う景気の落ち込みは「軽微」とし、「増税とデフレ脱却は両立する」と反論した。

計画が先送りされた場合の財政の信認低下への危機感は強く、「消費増税に伴う景気後退リスクと、見送りによって財政の信認を損なうリスクをてんびんにかければ、後者が重い」(武田洋子・三菱総合研究所チーフエコノミスト)、「国際的な信認が失われ、株・債券などへ悪影響を与える。長期金利の冒頭が懸念され、企業活動・金融システム・財政に大きな打撃となる。将来世代へのつけがさらに拡大する」(岡本圀衛・経済同友会副代表幹事)、「政府は少しでも先送りしていると思われることをすべきでない」(吉川洋・東京大学教授)など懸念表明が相次いだ。

他方、2段階引き上げを見送り2015年に5%上げを主張した白石興二郎・読売新聞グループ社長は、見送りによる金利急騰リスクへの対応として「歯止めなく先送りするのではなく、15年10月に10%に引き上げることを国際的に公約し、(国際社会に)説明する」ことなどを挙げた。

社会保障分野の実務者・有識者などからは、「消費税の引き上げ分は社会保障の財源に使う必要がある」(横倉義武・日本医師会長)、「(社会保障の)安心感が増税の理解につながる」(井伊雅子・一橋大教授)、「社会保障制度の持続可能性が高められるのであれば有意義」(岡崎誠也・国民健康保険中央会会長、高知市長)と、容認する声が大勢だった。

<1%ずつの上げには、中小企業などから反対の声>

増税による経済への影響が最も軽微とみられ、慎重論者が提案する「1%ずつ」の小刻み案には、中小企業を中心とした実務家から反対意見が相次いだ。「対応するための事務量が膨大」(岡村正・日本商工会議所会頭)、「価格転嫁を阻害し、中小企業の収益悪化を招く」(鶴田欣也・全国中小企業団体中央会会長)と表明。価格転嫁の難しさや事務コストの大きさが、中小企業の重荷になる構造を浮き彫りにした。

<税・財政両面から対策を求める声>

予定通り3%引き上げた際に必要となる対策については、補正予算、低所得者対策、規制緩和や法人減税など、毎回、税・財政両面から多様な要望が相次いだ。

具体的には、「法人減税の前倒し、自動車取得税・重量税廃止・一時的な所得減税など対策規模5兆円」(岩田一政・日本経済研究センター理事長)、「低所得者層への配慮、投資減税や住宅取得者向け優遇措置」(中空麻奈・BNPパリバ証券投資調査部長)、「中小企業の軽減税率、実効税率下げ」(鶴田欣也・全国中小企業団体中央会会長)、「車体課税見直し」(豊田章男・日本自動車工業会会長)など。31日の会合では、景気が下振れした際の機動的な金融政策を求める意見も出た。
    (吉川 裕子 編集;田巻 一彦)
posted by てんぐゆうたろ at 03:39| Comment(0) | 政治、経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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