2015年12月01日

ムサシらの不正選挙で作られた安倍晋三や安倍再自公政権の連中らは日米安保があるからアメリカが日本を守ってくれると思っているのか?

 安倍自民党らはそもそも日米安保があるからアメリカが日本を守ってくれると思っているのか?
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1948279559&owner_id=8712738
                2015年12月01日05:34
             全体に公開 みんなの日記 95 view.

■辺野古移設「知事に審査権なし」=政府が高裁に準備書面―代執行訴訟
(時事通信社 - 11月30日 13:01)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=3736310

 「地政学的に沖縄に米軍基地が必要、その固定観念、洗脳から卒業すべきじゃないの?」

 【安倍晋三、安倍自民党、山口那津男、公明党らは集団的自衛権や安保法制を米国の為に強行し、従米、隷属を続ける積りか?
http://mixi.jp/view_diary.pl?owner_id=8712738&id=1943424598 】

 公明党の石井啓一国交相は、辺野古強行への告訴だけは即日行ったが、安部首相が「約束」した常磐線の全通には「予算」も「見通し」もつけず。違憲の安保法案に賛成し、ひたすら軽減税率でバラマキだけに執心。福島を放置し戦争体制作りに夢中な党です。http://goo.gl/pcZ0o6

 と金子勝慶大教授がツイートされている。 米国、悪徳ジャパンハンドラーのCSISらやその狗、手先の売国奴官僚らの指図通り、ムサシ、選管、NHKらが小沢一郎や鳩山由紀夫一派を排除のために共謀した不正選挙で捏造、作られた安倍晋三、安倍再自公政権に整合性が、正当性が、存在価値があるのか?

 先ずそのことを問わなければならない。 また

 地政学的に沖縄に米軍基地が必要、その固定観念、洗脳から卒業すべきじゃないの?
http://mixi.jp/view_diary.pl?owner_id=8712738&id=1940721806
                   2015年04月06日04:25
                 全体に公開 みんなの日記 920 view.

■翁長氏「辺野古建設は絶対不可能」 菅官房長官と初会談
(朝日新聞デジタル - 04月05日 11:42)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3356128

 安倍晋三くん、「本当にこの首相は馬鹿なんだろうな。隷属の極致。:孫崎 享氏」
http://www.asyura2.com/15/senkyo182/msg/562.html
 と書かれている事を知ってるかい?

 安倍晋三くん! 菅官房長官を沖縄に送り、従米、隷属、アメリカの手先として演じ、振舞うのはやめる時じゃないのかい?
                     続く―――以下省略

 と書き、更に以前にーー

 アメリカの言いなりにすればーー安倍再首相や仲井真知事らはアメリカが日本を守ってくれると思っているのだろうか?
http://tengunosasayaki.seesaa.net/article/383735513.html

 安倍再首相や仲井真知事らはアメリカが日本を守ってくれると思っているのだろうか?
             2013年12月27日17:59

 沖縄県庁に抗議千人なだれ込む
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=2704866

 日米の深化ってアメリカの言いなりになると言う事なの?

 不正選挙で捏造、作られたロボット、傀儡の安倍再首相、安倍自民は米国のJH'sや売国奴官僚らの命令通り、初めから消費増税、原発再稼働、TPP参加ありきを演じているに過ぎない!
http://tengunosasayaki.seesaa.net/article/374627329.html

 不正選挙で捏造、作られた安倍再首相、安倍再自公政権は民主党の菅、野田政権時より悪くなると書いていた通りになって来た!
http://tengunosasayaki.seesaa.net/article/379715886.html

 と書いていた通り、安倍再首相、安倍自民党らは、また彼らを支える売国奴官僚、与野党、更に彼らを陰に陽にヨイショするNHKや大マスコミらの記者やアナらは<日米安全保障条約 アメリカが日本を守るって!?http://club.pep.ne.jp/~nonoyama/Anpo.htm 一体どこにそんなことが書かれているのでしょうか?アメリカは日本に対して身を挺して守るのか?>と書かれている通り、アメリカが本当に日本を守ってくれると思っているのだろうか?
                    続く―――以下省略

 と書いている通りで、更に以下の転載記事の通りで、日米安保があるからと言ってアメリカは日本を守らないが判らないのだろうか?

 以下の転載記事を安倍晋三や安倍再自公政権の連中ら、陰で彼らを操る売国奴官僚、安倍ヨイショの偏向報道を繰り返すNHKや大マスコミらの経営者や記者、アナら、またそれらに巣食うダニ、電波芸者の御用評論家、学者らは良く読んで欲しい。

             転載記事、開始

 〈機密解除〉米政府の外交文書でわかった「在日米軍は日本防衛に直接関与しない」(週刊文春)
http://www.asyura2.com/15/senkyo197/msg/287.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 11 月 28 日 19:30:05: igsppGRN/E9PQ

 〈機密解除〉米政府の外交文書でわかった「在日米軍は日本防衛に直接関与しない」
http://9321.teacup.com/sinpo/bbs/1928
「週刊文春」2015年12月3日号 東京新報

「集団的自衛権行使容認」→「日米同盟強化」→「抑止力向上」。これが安保法制を推し進めた安倍首相の三段論法だ。だが、その“大前提”となる日米同盟に疑義ありとなれば、すべては画餅に帰すことになる。米外交機密文書に記されていた真実は衝撃的なものだった。

「日米安保条約があるから、イザとなったら米国は日本を守ってくれる」

 多くの日本人は漠然とそう考えているはずだ。国民のみならず、安倍首相も著書でこう記している。

〈軍事同盟というのは“血の同盟”です。日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します〉(『この国を守る決意』より)

 だから、日本も自衛隊が米軍の後方支援活動をできるようにして、日米同盟を強化する――それが安保法制を推し進めるための安倍首相の“理屈”だった。

「しかし、そもそも米軍が日本を守ってくれるという考え方自体が“幻想”に過ぎないのです」

 そう指摘するのは、元共同通信ワシントン支局長で、ジャーナリストの春名幹男氏だ。

 その根拠となるのが米国で機密指定を解除された政府文書だ。春名氏は米国立公文書館や大統領図書館などを渉猟し、機密文書を解読、『仮面の日米同盟 米外交機密文書が明かす真実』(文春新書)として十一月に上梓した。

「調べていくと、特に在日米軍の役割について日本人には驚くべき内容が次々と見つかりました」

 その一例が、春名氏が米国立公文書館で発見した、一九七一年に当時のジョンソン国務長官代行がニクソン大統領に提出したメモ。

「そこには、『在日米軍は日本本土を防衛するために駐留しているわけではなく、韓国、台湾、および東南アジアの戦略的防衛のために駐留している』と、書かれていました」

 続くフォード政権で作成された統合参謀本部の文書には、こう明記されている。

〈在日米軍および基地は日本の防衛に直接関与しない〉

「在日米軍は、日本を守るために存在しているわけではないという米国のスタンスは、七〇年代以降、現在に至るまで脈々と受け継がれている基本的な考え方です」

 春名氏によると、実はこうしたことは安全保障に携わる官僚の間ではよく知られた事実だという。

「元防衛官僚にこの文書を見せると、『政治家は誰も知らないでしょうが、私は気づいていました』と言ってのけました。確かでないことは報告しないという官僚文化が、事実を覆い隠してしまっていたわけです」

 集団的自衛権の行使を容認した昨年の閣議決定を受けて、今年四月に日米両政府がまとめた新しいガイドラインにも官僚の“作為”が見て取れるという。

 ガイドラインの日本語版では、自衛隊の役割について「日本を防衛するため(中略)作戦を主体的に実施する」とされているが、正文である英語版では、「主体的」の部分は、primary responsibility(主たる責任)と日本防衛が明確に自衛隊の責任とされている。

 一方で、米軍の役割について日本語版は「自衛隊を支援し及び補完するため、打撃力の使用を伴う作戦を実施することができる」としているが、「できる」の部分が英語版は“can”ではなく“may(してもよい)”となっている。

「つまり、日本語版では、日本防衛にあたって自衛隊の責任の度合いが薄められ、米軍の関与の度合いが強められています。安保法制の議論を進めやすい雰囲気を醸成するために、外務官僚が『日本防衛のために血を流す米国』のイメージを強めて、捻じ曲げて翻訳した疑いが濃い」

 では、日本防衛には直接関与しない在日米軍が、駐留を続けるのはなぜか。

「日本が最高の兵站基地だからです。アジアの最も東にある地政学的な位置に加え、物資が豊富で整備や修理に必要な高い技術もある。しかも手厚い『思いやり予算』もある。米国はこの最高の兵站基地を維持するためにあらゆる手を使ってきました。その最たる例が七二年の沖縄返還です」
 春名氏が入手した機密文書のひとつに、ニクソン政権当時の六九年に米国の情報機関がNSC(国家安全保障会議)に提出した「日米安全保障関係の見通し」と題したものがある。この文書は反安保・反基地の機運が盛り上がっていた当時の日本国内の政治情勢を次のように分析する。
・六九年中に沖縄返還の時期で合意を得られなければ、佐藤栄作首相(当時)が批判に晒されて、辞任に追い込まれかねない。

・その場合の後任候補は、米国に対して、より自立的で、中国に対してより柔軟な態度を示すだろう。誰が後継首相になっても、安保問題で米国が日本と交渉するのは確実に困難になる。

■巻きこまれたくない米国

「この文書はNSCの議論で重視され、沖縄返還の実現へと政権内の流れをつくることになります。ニクソン政権で国家安全保障担当補佐官だったキッシンジャーは、沖縄返還について『われわれが交渉を拒否すれば、現実的な問題として、基地をすべて失うことにつながる』と回顧録に残していますが、その意図は明らかです。親米的な佐藤政権を延命させることで、沖縄の米軍基地を半永久的に利用する狙いがあった」

 日本、中国、台湾が領有権をめぐり争う尖閣諸島についても米国のスタンスは、実はこの当時から変わっていない。沖縄返還まで尖閣諸島に施政権を有していた米国は、七一年の沖縄返還協定で、施政権の日本への移転を認めた。

「しかし、主権については一切触れていません。当時駐日米国大使だったマイヤーは回想録で、『そんな巧みな立場によって、三つの当事国に嫌われることなく、今後何年も続きそうな論議に米国は不関与の立場を保障された』と記しているのです」

 それでも米国の歴代政権は、日本の施政権下にある以上、尖閣諸島は安保条約の対象であるとしてきた。

「ところが、対中融和姿勢を取るオバマ政権になると、『尖閣諸島は日米安保の対象である』かは、聞かれたら『そうです』と答える、という程度にまで一時はニュアンスが弱まりました」

 この事実は一〇年八月に明らかになり、国務省の記者会見で報道官はこれを認めた。尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する事件を起こしたのは、その三週間後だ。

「この事件の真相は、オバマ政権の政策変更をみた中国が実地で日米の反応を試したものと考えられます。米国の本音は領有権争いに巻き込まれたくないということに尽きます」

 機密文書が浮き彫りにするのは、米国にとって自らの国益こそ第一だという厳然たる事実である。

「誤った現状認識では確かな安全保障は築けません。そもそも自分の国は自分で守るもの。なんとなく『米国が日本を守ってくれるはず』では、将来に禍根を残すことになります」

  転載記事、終り

> 政府は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設先の名護市辺野古の埋め立てをめぐる代執行訴訟で、米軍基地の移設先選定は国の専権事項であり、同県の翁長雄志知事に審査権限はないと主張する準備書面を福岡高裁那覇支部に提出した。26日付の書面を30日に公表した。第1回口頭弁論は12月2日に開かれる。

 政府は準備書面で、「米軍施設をわが国のどこに配置するかは、内閣ないし日米両政府間で決定されるべき事項だ。都道府県知事に審査・判断する権限は与えられていない」と強調。「代替施設の建設によって普天間飛行場が全面返還される結果、沖縄県全体からみた負担が軽減することは明らかだ」とも主張している。
posted by てんぐゆうたろ at 20:20| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治、社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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