2015年09月08日

アベノミクス破綻:消費税、マイナンバーで還付も? 馬鹿じゃないだろうか? それなら消費増税しないことだ!

 消費税、マイナンバーで還付も? 馬鹿じゃないだろうか? それなら消費増税しないことだ!
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1945864555&owner_id=8712738
                 2015年09月08日17:13
               全体に公開 みんなの日記 125 view.

 それより売国奴官僚らの天下り、渡り問題の解決、行政、公務員改革をやる事だ!

消費税、マイナンバーで還付も
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=2&from=diary&id=3604974

 消費税、マイナンバーで還付も?????

 財務省の差し金だろうが、財務省も、安倍晋三、安倍自民党も、公明党もアホと違う?

 8%にした結果の様がこの状況、アベノミクスも破綻だと言うのに、何が消費増税だ? 馬鹿も休み休みに言え!


 今日の安値で二段下げに入ったので、15000円を切ってくる場面は早晩あるでしょう。
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1945739985&owner_id=8712738

 この状況が彼ら、財務省も、安倍晋三、安倍自民党も、公明党も判ってないのか?

 今日も日経225の引け値は433円安で17,427.08、安値更新が判ってないのか?

 PKO介入がなければ三段下げで10000円割れも想定の範囲だが判ってないようだ。

 財務省も、安倍晋三、安倍自民党も、公明党もアホどころか気が狂っている!

 消費税、マイナンバーで還付も? 馬鹿じゃないだろうか? それなら消費増税しないことだ!


 アベノミクスが破綻を迎えた今、我々の前に残されるのは、アベノミクスの維持、安倍晋三、安倍自民党の支持率維持の為にPKO介入した日銀、年金基金、GPIFの膨大な損を抱えて身動き取れなくなり、支払に窮する年金資金となれば、年金の減額、また若者や孫の世代に年金破綻と悲劇となる。

 それでも消費増税、10%に財務省や安倍晋三、安倍再自公政権らは米、悪徳ジャパンハンドラーのCSISらの言いなりで増税するつもりなのか?


 参考に

 1)
 今日も株が下がる! 米失業率は50%に上昇し、株式は90%下落し、インフレ率100%、米経済は崩壊、その時の為の9月演習だそうです。
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1945670011&owner_id=8712738
                  2015年09月02日03:35
               全体に公開 みんなの日記 277 view.

 ドルを刷り捲り繁栄を装う虚構のアメリカのモノ真似をするアベノミクス、アベクロミクスは必ず破綻する!
http://tengunosasayaki.seesaa.net/article/367022990.html

 と書き、また

 来年は目も当てられないような大災害、またアベノミクスの失敗がはっきりし、アメリカのNY株などが破綻、政治、経済でも大混乱が起こるのは間違いない!(2)
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1937011771&owner_id=8712738
                    続く―――以下省略

 2)
 二段下げに入っているから15000円割れも想定の範囲、PKO介入がなければ、三段下げに入るから、10000円割れもあり得ますhttp://mixi.jp/view_diary.pl?id=1945864555&owner_id=8712738アベノミクスの破綻は初めから判っている事、アメリカ、ソロスやGS、MSらに強奪されるが解らなかったのだろうか?

 以下は「消費税、マイナンバーで還付も」のニュース記事です。

 > 財務省が2017年4月の消費税率10%への引き上げ後を念頭に、消費税負担を軽減するため導入を検討している新たな還付金制度の骨格が判明した。酒類を除く飲食料品すべてを負担軽減の対象に指定。消費者は会計の際には10%分の消費税を支払うが、対象品を買った場合は後日、消費税率軽減分の還付を受けられるようにする。ただ、後日の還付では消費者の負担感を抑える効果は限定的になるとみられるなど、問題点も指摘されている。

 ◇消費者、残る痛税感

 国民全員に番号を割り振るマイナンバー制度が来年1月にスタートすることを踏まえ、個人のマイナンバーカードに購入記録を蓄積し、それに基づき還付を受ける新システムを導入するとしている。

 政府・与党はこれまで、生活必需品の消費税率を低く抑え販売価格を安くすることで、消費者の負担軽減を図る軽減税率制度を検討してきた。しかし、対象品の線引きや、複数の税率に対応するために事業者の経理処理が複雑になることから、制度設計の作業は暗礁に乗り上げていた。

 財務省案は、対象品を「酒を除く飲食料品」と幅広く設定する一方、販売価格を安くするのではなく、後から消費税の軽減分を還付するのが特徴。消費者は買い物のたびに店側にマイナンバーカードを提示し、カードに埋め込まれているICチップに購入情報を記録する。

 仮に消費税率10%、対象品の軽減税率8%の場合、2%分が還付金となる。消費者が事前に登録した金融機関の口座に後日、振り込まれることになる。所得に関係なくすべての人が還付を受けられるようにするが、還付の年間上限額を設定する。

 財務省案では、対象品を販売する事業者が品物ごとに税率を分けて扱う必要がないため、事業者の負担は少なくて済む。財務省は安倍晋三首相や菅義偉官房長官にも既にこの案を説明しており、了承を得たという。

 しかし、普及する見通しが立っていないマイナンバー制度を前提としており、実際に機能するかは不透明だ。マイナンバーカードの取得は任意で、還付が行き渡らない可能性がある。

 自民、公明両党は昨年の衆院選の共通公約で、軽減税率の実施時期について17年4月に消費税率が10%に引き上げられることを踏まえ、「17年度からの導入を目指す」としていたが、政府関係者は「財務省案ではシステム構築は間に合わない」と断言する。

 軽減税率の導入を強く訴えてきた公明党の山口那津男代表は7日、首相官邸で記者団に「痛税感を和らげて経済全体の消費マインドを冷やさないことが重要だと強く申し上げてきた」と指摘し、財務省案を精査する必要があるとの認識を示した。そのうえで、「全体像がよく見えない情報の伝わり方をしている。政府には心して説明に当たっていただきたい」と語り、財務省が主導して流れを作ろうとしている状況に苦言を呈した。【横田愛、大久保渉】
posted by てんぐゆうたろ at 20:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治、経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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